工場の不動産取引（とくに売買）で、最近特に気をつけたいのは、土壌汚染の問題です。土壌汚染対策

法で指定された地域（要措置区域）などであれば、役所で調査すればすぐわかりますが、そうでない場合は

厄介です。一見して有害物を扱っていることがわかれば土壌調査もしますが、そうでない場合、とくに調査義務がある場合（水質汚濁防止法の特定施設）を除き、任意の調査でよい場合は、売主は調査に乗り気でないことが多いので、買主が強く調査を求めるのが難しい局面があります。どうしても欲しい土地だと、売主に嫌われて契約ができなくなることを恐れるからです。しかし、これをいい加減にすると、後で困るのは両者です。　（2012/03/21）