相続をめぐる現状

≪相続の件数は増加の一途、それだけ相談件数も増えております≫

　厚生労働省が2023年2月に発表した人口動態統計速報によると、22年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人と、

統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新しました。対し、死亡数は死亡数は同8.9％増の158万2033人と過去最多を更新。日本の出生数は15年の約100万人から約７年で２割も減少しました。2025年前後には、人口のボリュームゾーンである団塊世代が80歳代を迎え、相続の話が具体化してくることが予想されます。

　相続の話は、ご家族で事前に話し合っておくことが極めて重要であることは明らかではありますが、なかなかそのようには進まないことも、多々あることでしょう。

　上記に伴い、争族（相続人同士の争い）は増えています。家庭裁判所に持ち込まれた争いは、相続財産が1,000万円以下が、全体の30％以上に達しております。

　また、相続税の基礎控除が引き下げられた（平成27年）ために相続税の申告対象の割合いが平均で8％を超えています。

　これまでのお話を踏まえると、不動産等をご所有のご家族にとって、相続は切っては切れないことでしょう。問題は、長期化すればするほど、こじれてしまうケースが多いため、信頼できる専門家とともに、早めに手を打つことが、良い結果を生むのではないでしょうか。

≪当社の姿勢と特徴≫

1.　お客様のお立場とお気持ちを踏まえ、お客様目線での解決策をご提案いたします。常にベストな結果へたどり着くことを目指します。

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