相続財産は金銭に見積もり可能なものはすべて含まれます。

　　　例:　現金、有価証券、預貯金、小切手、株券、貸付金、国債など、不動産（土地建物）

　　　　　借地権などの不動産上の権利、ゴルフ会員権、著作権、特許権、営業権、車骨とう

　　　　　品動産類など

みなし相続財産（相続税の対象になります）

　　　　　死亡保険金（生命保険金、損害保険金）　死亡退職金（退職金手当、功労金など）

　　　　　生命保険契約に関する権利　定期金に関する権利　保証期間付き定期金に関する権

　　　　　利など

非課税財産：仏具、墓地など、損害倍書金、弔慰金

以下のものは課税相続財産から控除されます。

          借入金、公租公課、ローン未払金、病院費用、葬式費用１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　死亡保険金の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）

　　死亡退職金の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）

　相続税の対象となるもの
　　・相続開始前３年以内に相続等により財産を取得した人に贈与された財産
　　・相続時精算課税制度の適用を受けた財産

・生命保険金
　　　法定相続人一人当たり　500万円
　・退職手当金　　同上
　・小規模企業共済
　・弔慰金
　　　業務上　　普通給与×36か月分
　　　業務上外　普通給与　×　6か月分」

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゃゆゅよらりるれろわ・を・んアイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナニヌネノハヒフヘホマミムメモヤャユュヨララリルレロワ・ヲ・ン

相続財産を漏れなく把握するため、財産目録の作成は必要です。
　注意点をいくつか列挙します。

　　・借入金は相続財産から控除します。
　　・債務免除権は相続財産に加算します。
　　・相続開始前３年以内の贈与も加算します。

評価の基本：時価で評価します。
　土地（自用地）の評価：路線価方式、倍率方式
　賃貸地の評価：自用地の評価ー自用地の評価×借地権割合×借家権割合×賃貸割合