平成23年6月30日より税法が強化されました。
　所得税法、法人税法、相続税法および消費税法などの罰則が強化され、『故意の申告書不提出によるほ脱犯』の創設が制定されました。これまでなかった規定です。従来は脱税犯（偽りその他不正行為により税を免れた場合）や秩序犯（提出期限までに申告書を提出しなかった場合）について罰則規定がありました。

　今後は、『過失によって申告しなかった場合』（1年以下の懲役、50万円以下の罰金）のほか、『課税逃れの意図で申告しなかった場合』は単なる無申告より重く処罰されます。脱税犯と秩序犯の中間に位置づけられます。
　　故意の無申告⇒5年以下の懲役、500万円以下の罰金

　いずれにせよ、税金の申告は正直に申告期限までに行うのが間違いありません。その方が

気が楽ですし、安心して生活できます。申告に対する安易な態度は禁物です。　税額が軽微だとか

特例適用があるから申告しないというのは不可です。上記の厳しい罰則の対象になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011/08/23）