相続税の路線価は３年連続で下落しました。（７月１日、国税庁発表）　しかし、平成２２年分より下げ幅は縮小しました。

　被災地の路線価は被害の程度により下げることになりました。

平成２２年５月１１日以降相続による一定の被災地（岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉の７県全域と新潟県十日町市、同県津南町、長野県栄村）の土地の相続税評価は

『震災後を基準とした価額』で評価されます。その調整率は１０月か１１月に国税庁

より公表されます。調整対象には、平成２２年１月１日以降に贈与を受けた人も該当します

（ただし、平成２３年３月１１日時点で所有していたことが条件）。

　路線価は３月に発表される公示価格（１月１日時点）の８０％の水準です。
　（2011/07/03）