大震災からもうすぐ３ヶ月、復興は遅々として進まないようです。被災地のある市では、瓦礫類がその市で発生する量の１００年分に相当するそうです。撤去費用、撤去する業者・機材、撤去する場所や仮置き場などすべてが不足しています。予算執行の遅れが輪をかけています。

　さて、震災による不動産への影響は、被災地、その周辺、首都圏、さらに日本全体、といった

どの地域に視点を置くかによって見方が変わると思います。さらに、原発事故すなわち放射能の

汚染の影響が無視できません。被災地は住宅が壊滅状態なので復興需要は大きいことは間違いないでしょうが、どこに建設するのか、また既存の市街地の建築制限はどうか、二重ローンの

問題はどうなるか、そして相続問題など前提となる問題が沢山あります。被災地周辺は、賃貸需要が旺盛なようですが、雇用との関係で長期見通しは立たないでしょう。売買需要も同様でしょう。関東圏・首都圏では別の様相です。雇用の問題，原発の問題が大きく影響し、恒久的に移住しようとする人々も相当いるように見受けられます。さらに、首都圏では外国人ビジネスマンや外交官などの家族が放射能汚染を心配して関西以西、沖縄などに移住しています。そのため、高級賃貸マンションなどが相当空いています。しかし、全体としては落ち着きを取り戻しています。３月、４月は模様眺めだったのが、５月、６月になって動き始めています。賃貸需要も、５〜６万円台のワンルームマンションなどが動いています。売買でも、余り高額でない中低層マンションで、新耐震基準を満たしたものに人気が集まっているようです。いまのところは、高層マンションは少し敬遠されているのでしょう。（2011/06/12）