昨夜（深夜）も大きな地震が宮城県沖で発生し、東京もかなり揺れました。３月１１日以降余震といわれる地震は４００回近くになります。もう余震とはいえないという学者もいます。日本列島は

三つのプレートが折り重なるような地盤の上にあるため地殻変動が起きやすいように思います。

ともあれ東北地方は災難続きで気の毒としか言い様がありません。私の老母（９３歳）も岩手県南部に住んでおり、毎日恐ろしくて生きた空がない、とおののいています。私も心配ですが東北新幹線が復旧していないため動けない状況です。

　さて、大震災、原発事故といった災難から早く脱却するための復興の動きが活発になっています。これは大至急やらねばならないことは当然です。日本という国家の存続にかかる問題です。

産業経済にとっても大きな問題です。東北地方の工場が生産している製品や部品をはじめ農産物、海産物の比率が想像以上に大きいことを今回初めて知りました。工業製品・部品が不足し、海外でも大きな影響を蒙っているようです。農産物や海産物について、海外では日本からの

輸入品につき禁止したり、放射能の検査証明書を求めたりする国がありますが、日本の政府は

説明しているのでしょうが、問題がないことをきちんと説明し、こうした措置を解除してもらいたいものです。まるで日本全体が汚染されているような扱いです。

　一方、海外の政治や経済の動きも重要です。日本が国内の災害にばかり目を向けていると

世界の動きから孤立しかねません。また日本の苦境を契機に日本の国際的立場がますます

弱体化するかもしれません。国内の政治状況が不安定なため、ますます軽視される傾向にあると思われます。もちろん政府・中央省庁の担当者はそれぞれ役目を果たしているでしょうが、政治が国内の方だけを向いているといくら官僚機構が頑張っても限界があります。

政治と行政（内外）は両輪です。大震災がなくとも内向き志向の政治で、国際的な問題に疎くなっている気がしていました。世界の動きをきちんとキャッチし、日本の存在がおろそかにされないよう毅然としたリーダーシップを発揮してもらいたいと願うばかりです。日本がメルトダウンしないために。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年４月８日）