２，成功報酬　　交付される補助金の１０～２０％（すでに受領した着手金を控除します。）

　　報酬の目安は以下のとおりです。
　　　

 

 

 

令和7年度予算

地域脱炭素推進交付金 （地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）

事業情報

• 事業形態　（１）（２）交付金、（３）委託費
• 交付対象・委託先　（１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等
• 実施期間　令和４年度～令和１２年度

事業概要

• （１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
  • ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援
  • ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援
• （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
  民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援
• （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
  脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

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お問合せ先

• 環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233

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ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等／研究機関
• 実施期間　令和３年度～令和７年度

事業概要

• ①地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）支援
  地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の整備・運用や、自治体排出量カルテ等のインベントリの提供等により、地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）を支援する。併せて環境省としても地方公共団体の施策の実施状況を把握する。
• ②地方公共団体実行計画策定や計画の具体的対策・施策の検討支援
  地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・運用状況等を踏まえつつ、地方公共団体が具体的な施策に取り組めるよう優良事例の調査や実行計画策定・実施マニュアル等の拡充を行うとともに、説明会等を通じて地方公共団体へフィードバックを行う。
• ③再エネの最大限の導入のための地域の合意形成に活用可能なツールの整備
  地域における再エネの最大限の導入等を促進するため、地域との合意形成に活用できる地域経済循環分析・地域指標分析やEADAS（環境アセスメントデータベース）を更新・運用する。

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お問合せ先

• 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109

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地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業情報

• 事業形態　(1)①②③(2)①② 間接補助（定率；上限設定あり）、(1)④⑤(2)③(3) 委託事業
• 補助・委託対象　(1)①(2)① 地方公共団体 (1)② 地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）、(1)③ 地方公共団体、民間事業者・団体等 (1)④⑤(2)②③(3) 民間事業者・団体等
• 実施期間　令和３年度～令和７年度　※(1)②(3)②は令和４年度～、(1)④(3)③は令和５年度～、(2)②は令和６年度～、(1)⑤は令和７年度

事業概要

　地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。

• （１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
  • ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
  • ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
  • ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
  • ④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
  • ⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討
• （２）地域共生型再エネ導入促進事業
  • ①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
  • ②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
  • ③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開
• （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
  • ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
  • ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
  • ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

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• （１）（２）の応募詳細を見る一般社団法人地域循環共生社会連携協会

お問合せ先

• （１）（２）環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
• （３）環境省大臣官房地域政策課 03-5521-8328

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地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助 都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3
• 補助対象　地方公共団体 （PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可）
• 実施期間　令和3年度～令和7年度

事業概要

　公共施設等※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
　設備導入事業として、再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。

• ※1 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設及び公用施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設及び公用施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
• ※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
• ※ 都道府県・指定都市による公共施設等への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

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• 応募詳細を見る一般財団法人環境イノベーション情報機構

お問合せ先

• 環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233
• （浄化槽について）環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 03-5501-3155

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ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 （経済産業省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率：２／３、３／４）
• 補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体
• 実施期間　令和7年度～

事業概要

　ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性が高い設置場所（同種の建物への施工の横展開性が高い場所、需要地と近接した場所や自家消費率が高い場所、緊急時の発電機能等が評価される場所等）への導入を支援することで、社会実装モデルの創出に貢献する。

• ＜対象＞

• 従来型の太陽電池では設置が難しい場所に導入する事業であり、一定の要件を満たすもの

• ＜主な要件＞

• 導入するフィルム型ペロブスカイト太陽電池が性能基準を満たすこと
• 同種の屋根等がある建物への施工の横展開性が高いこと
• 導入規模の下限、補助上限価格 ・施工・導入後の運用に関するデータの提出 等

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• 応募詳細を見る一般社団法人環境技術普及促進協会

お問合せ先

• 環境省 大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233
• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課 03-3501-4031

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民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 （一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業／委託事業（事業詳細スライドをメニュー別に参照）
• 委託・補助先　民間事業者・団体等
• 実施期間　事業詳細スライドをメニュー別に参照

事業概要

• （１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
• （３）離島の脱炭素化等推進事業
• （４）新手法による建物間融通モデル創出事業
• （５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • ＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと
  • ＊（１）（２）（３）（４）の該当メニューにおいて、EV・PHV（外部給電可能なものに限る）を充放電設備又は充電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助（上限あり）

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• 応募詳細を見る一般社団法人環境技術普及促進協会※（１）のうち①、（２）のうち①~⑤、（５）のうち①

お問合せ先

• （１）（２）（４）（５）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• （３）環境省
  • 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 　0570-028-341
  • 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 　03-5521-8150

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環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　（１）①～③令和6年度～令和8年度 ④令和7年度～令和11年度　（２）令和6年度～　 （３）令和7年度～令和9年度

事業概要

　再エネ導入に際し景観上の問題が生じやすい国立公園等における景観影響を解析し、再エネ適地を示す。また、再エネ導入に係るアセスメントデータの利活用環境の整備や、再エネの社会的受容性の向上に資するガイドラインの整備等を行う。加えてAI-IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また洋上風力発電に係る海洋環境調査や鳥類衝突モニタリング手法の実証を実施する。

• （１）再エネ導入加速化に向けた景観影響の可視化及び社会的受容性向上調査事業
  • ①再エネ施設の国立公園等に及ぼす景観影響等の評価と景観適地マップの作成
  • ②再エネ施設導入に係る環境アセスメントのデータの活用環境の整備
  • ③再エネ施設導入における生態系保全上の社会的受容性の向上に資するガイドラインの整備
  • ④地熱開発に係る地域の合意形成の円滑化に向けたAI-IoTを活用した連続温泉モニタリング及び温泉熱利活用の推進
• （２）洋上風力発電の導入に伴う洋上の環境情報の調査・提供事業
  洋上風力発電を導入する区域の指定に資する海洋環境調査等の実施
• （３）洋上風力発電における鳥類衝突モニタリング手法の実証事業
  洋上風力発電の特性を踏まえた環境配慮の考え方として稼働後の鳥類衝突（バードストライク）をカメラにより監視し鳥類衝突の実態や種を特定する手法を実証する。

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お問合せ先

環境省

• 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境影響評価課 電話：03ｰ5521-8235
• 自然環境局 国立公園課 03-5521-8278
• 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室 03-5521-8273
• 自然環境局 野生生物課 03-5521-8333
• 自然環境局 温泉地保護利用推進室 03-5521-8280

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再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　（１）平成30年度～令和11年度（２）令和４年度～令和11年度

事業概要

　我が国の再エネ主力電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多角的な分析を加え、効果的な情報提供を行う必要がある。本事業では、再エネ導入に資する情報を調査し、地方公共団体・事業者・国民による地域共生型の再エネ導入を促進するための情報提供システムを整備する。

• （１）再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）の整備・運営
  再エネ導入ポテンシャル情報の整備を行うとともに、地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報の提供や、導入実績とポテンシャル情報を用いた再エネ導入目標設定の支援、促進区域の設定に資する各種情報の提供等を行うためのシステムを整備・運営する。
• （２）全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
  再エネ導入に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を行い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進する。

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お問合せ先

• 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業情報

• 事業形態　（１）計画策定補助（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3～3/4 上限１億円）（２）委託事業
• 委託先・補助対象　（１）福島県（民間事業者・団体・大学・地方公共団体への間接補助）（２）民間事業者・団体
• 実施期間　令和３年度～令和７年度

事業概要

• （１）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
  福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、地方公共団体や民間事業者等が行う「計画策定」または「自立・分散型エネルギーシステム導入」に対し補助金による支援を実施する。
• （２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討
  地方公共団体や民間事業者等によるモデル性のある事業創出に向け、避難指示解除や復興まちづくりの進捗状況に合わせて被災地の地域資源や地域特性等を最大限活用した脱炭素化の取組に資する調査・検討を行う。

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お問合せ先

• 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 03-3581-2788

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業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業
• 補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体
• 実施期間　令和５年度～

事業概要

• （１）業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業 （継続案件のみ）
  既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
  • ○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等
  • ○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具 等
  • ○補助額：改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 等
• （２）業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業
  既存の業務用建築物の先進的な脱炭素改修を促進するため、脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施 する取組に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献する。
  • ○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等
  • ○補助の考え方：脱炭素改修：改修内容に応じて補助率1/2～1/3、モデル実証：補助率2/3

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• 応募詳細を見る一般社団法人環境共創イニシアチブ

お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 0570-028-341

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集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）

事業情報

• 事業形態　（１）（２）間接補助事業 （３）委託事業
• 補助対象・委託先　（１）（２）住宅取得者等 （３）民間事業者・団体等
• 実施期間　平成30年度～令和7年度

事業概要

• （１）集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
  • ①新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助※1：40万円/戸
  • ②新築中層ZEH-M（4、5層）への定額補助※1：40万円/戸※2
  • ③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助※1,3：補助率1/３以内（上限40万円/戸※２）
  • ④上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など
• （２）既存集合住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））
• （３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）
  • ※1 水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
  • ※2 断熱等性能等級６以上かつ１次エネルギー▲30％以上を達成した場合、新築中層ZEH-Mは定額50万円/戸、新築高層ZEH-Mは上限50万円/戸。
  • ※3 補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については、優先採択枠を設ける。

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• 応募詳細を見る一般社団法人環境共創イニシアチブ

お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（住宅・建築物脱炭素化事業推進室） 0570-028-341

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戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 （経済産業省・国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　（１）（２）間接補助事業 （３）委託事業
• 補助対象・委託先　（１）（２）住宅取得者等 （３）民間事業者・団体等
• 実施期間　令和３年度～令和７年度

事業概要

• （１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
  • ①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸
  • ②ZEH以上の更なる省エネと断熱等級性能６以上の外皮性能を満たした上で、省エネ機器の制御や設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：90万円/戸
  • ③上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等
  • ④上記②の戸建住宅のZEH+化については、高度エネマネ、おひさまエコキュート、EV充電設備を導入する場合も別途補助：高度エネマネ定額２万円／戸等
• （２）既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）
• （３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）
  • ※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

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• （１）の応募詳細を見る一般社団法人環境共創イニシアチブ
• （２）の応募詳細を見る公益財団法人北海道環境財団

お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（住宅・建築物脱炭素化事業推進室） 0570-028-341

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建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（事業詳細スライドをメニュー別に参照）・委託事業
• 補助対象　地方公共団体、民間事業者、団体等
• 実施期間　事業詳細スライドをメニュー別に参照

事業概要

• （１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）
  • ①新築建築物のZEB普及促進支援事業 ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業
• （２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）
  • ①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
  • ②ZEB化推進に係る調査・普及啓発等検討事業
• （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
• （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）
• （５）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

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• （１）（２）（３）（４）の応募詳細を見る一般社団法人静岡県環境資源協会※（２）のうち①、（４）のうち①②

お問合せ先

• （１）（２）（５）環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 0570-028-341
• （３）環境省自然環境局国立公園課 03-5521-8278
• （４）環境省
  • 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 　0570-028-341
  • 水・大気環境局環境管理課 　03-5521-8309

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「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

事業情報

• 事業形態　(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額（1/3相当） ）(2)委託事業・間接補助事業（補助率 5/10） (3)委託事業
• 委託先等　委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等
• 実施期間　（1）令和６年度～令和12年度（2）令和６年度～（3）令和６年度～令和7年度

事業概要

• （１）デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
  • ①デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。
  • ②マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブも含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
  • ③昼の再エネ余剰電力の有効利用を通じた生活者の暮らし向上、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた検討・検証を行う。
• （２）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
  温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
• （３）ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
  デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
  • ※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ

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• （１）の応募詳細を見る一般社団法人地域循環共生社会連携協会
• （２）の応募詳細を見る一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊） 03-5521-8341

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Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業
• 補助対象　民間事業者・団体
• 実施期間　令和7年度～

事業概要

代表企業と取引先である連携企業（中小企業等が中心）が行う省CO2効果の高い設備の導入を補助金で支援する。

• ○ 主な要件：
  • 代表企業のScope3削減目標を踏まえて、大企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意を行っていること
  • 代表企業は、２者以上の連携企業と本事業の合意を締結すること
  • 代表企業は、「GX率先実行宣言」を行っていること
• ○ 補助対象設備：
  現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入
• ○ 補助率：
  中小企業：1/2
  大企業 ：1/3（「GX率先実行宣言」を行い、かつ、対策によりCO2排出量を3,000t-CO2/年以上削減する場合の補助率は1/2）
• ○ 補助上限額：１５億円（１事業者につき）
• ○ 事業期間：最大３カ年

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• 応募詳細を見る一般社団法人地域循環共生社会連携協会

お問合せ先

• 環境省地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

事業情報

• 事業形態　①②③間接補助事業（補助率:1/3、3/4）、④委託事業
• 委託先・補助対象　民間事業者・団体
• 実施期間　令和7年度～令和11年度

事業概要

• ① 省CO2型システムへの改修支援事業（補助率：1/3、補助上限：1億円または5億円）
  中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組※1により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等※2を行う民間事業者等を補助金で支援する（３カ年以内）。
  • ※1 蒸気システム,空調システム,給湯システム,工業炉,CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外
  • ※2 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や既存システムへの設備追加により省CO2化を図る取組を含む
• ② DX型CO2削減対策実行支援事業（補助率：3/4、補助上限：200万円）
  DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援する（２カ年以内）。
• ③ 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（※継続案件のみ）
• ④ 工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託）
  効果的なCO2削減手法について、過年度事業の整理・分析・課題解決の検討等を行い、工場・事業場の脱炭素化普及促進に向けた取組を行う。

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• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　令和5年度～令和7年度

事業概要

　以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を中小企業を含むバリューチェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。

• （１）バリューチェーンの脱炭素化促進事業
  • ① バリューチェーン全体での脱炭素化促進情報発信支援事業
  • ② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
  • ③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
• （２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
  • ① 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
  • ② バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援事業
• （３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
  • ① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業

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お問合せ先

• （１）環境省
  • 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 　03-6205-8277
  • 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 　03-5521-8150
• （２）環境省
  • 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 　03-6205-8277
  • 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 　03-5521-8240
• （３）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-6205-8277

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グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

事業情報

• 事業形態　委託事業・間接補助事業（補助率：外部レビュー費用 3/10又は6/10、コンサルティング費用 5/10、上限：20百万円）
• 委託先・補助対象　委託先：民間事業者・非営利団体等、間接補助事業：民間事業者・団体等（登録を受けた調達支援者）
• 実施期間　令和5年度～令和9年度

事業概要

　我が国における脱炭素化に向けては、グリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡大と、ESG金融の主流化が必要。本事業では、グリーンファイナンス市場における新規市場参加者の裾野拡大やグリーン性の担保とともに、ESG金融の普及・実践に取り組む。

• （１）グリーンファイナンス市場環境整備事業（委託）
  • 国内外の市場動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、市場整備方策検討
  • 金融機関の投融資先排出量算定・削減方策検討・開示促進
• （２）グリーンファイナンス市場拡大促進事業（委託・補助）
  • グリーンボンド等の発行支援を行う者を登録するサポーターズ制度の運営
  • 資金調達時の追加的外部レビュー費用等の補助
• （３）ESG地域金融実践促進事業（委託）
  • 地域金融機関が直面する経営課題の調査・分析、個別のコンサル支援による優良事例創出、普及啓発
• （４）ESG金融主流化事業（委託）
  • ESG金融に関する統一的な情報発信や優良事例の展開

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お問合せ先

• 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240

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金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）
• 補助対象　金融機関
• 実施期間　令和６年度～令和11年度

事業概要

• ○地域脱炭素融資促進利子補給事業
  • ※金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業における継続案件のみ
• ○バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
  • ① バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、バリューチェーンに関わる中小企業等の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
  • ② 排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資を行う中小企業等に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

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• 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240

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脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率）
  • （１）リース会社のESGの取組
    総リース料の1~4%（特に優良な取組の場合、左記補助率に1%上乗せ）
  • （２）バリューチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
    総リース料の1~4%（特に優良な取組の場合、左記補助率に1%上乗せ）
  • ※（１）と（２）の両方が「特に優良な取組」に該当する場合、「極めて先進的な取組」として、上記の補助率に対して+2%を上乗せする
• 補助対象　民間事業者・団体
• 実施期間　令和3年度～令和7年度

事業概要

　中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）及び（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。

• （１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
  • ①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
  • ②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
• （２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
  • ①トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
  • ②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

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• 環境省 大臣官房総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240

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ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率：1/2、1/3）
• 補助対象　民間事業者・団体
• 実施期間　令和６年度～

事業概要

　今後、新燃料船への代替建造が急速に進むと見込まれることを踏まえ、ゼロエミッション船等の供給基盤確保を推進するため、以下の補助を行う。

• ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備・増強
• 上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強

　本事業を通じ、海運分野における脱炭素化促進に資するとともに、ゼロエミッション船等の建造需要を取り込むことにより、我が国船舶産業の国際競争力強化を図る。

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• 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室／地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業 （一部 農林水産省、国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　委託(1)～(4)、直接補助事業（補助率：1/2）(1),(3)、間接補助事業（補助率：2/3）(4)
• 委託先・補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体等
• 実施期間　（１）～（３）令和６年度～令和10年度（４）令和７年度～令和９年度

事業概要

• （１）先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業
  車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。例えば、商用車におけるエネマネ、車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証を想定。
• （２）車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業
  LiBの信頼性/耐久性/性能等について統一的に評価するための閾値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。
• （３）運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業
  重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取組（水素内燃機関、ドローン配送、自動搬送車両等）のモデル的な実証を行う。
• （４）農業機械の電動化促進事業
  多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげる。

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• 応募詳細を見る公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会

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• 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

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コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 （一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　(1)間接補助事業 補助率：原則１／３
  • ※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
  • ※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
  • (2)委託事業
• 委託・補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
• 実施期間　令和５年度～令和９年度

事業概要

　我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。

• （１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
  国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
• （２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
  冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるエネルギー起源のCO2排出削減効果・代替フロン排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。

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• 応募詳細を見る一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室 0570-028-341

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地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　（１）間接補助事業（1/2,1/3,1/4 ※一部上限あり）（２）間接補助事業（1/2 ※一部上限あり）（３）委託事業
• 補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
• 実施期間　令和元年度～令和9年度

事業概要

• （１）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
  • マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､交通システムの省CO2化を加速させるため､鉄道やLRT（Light Rail Transit）における省CO2効果の高い車両や先進的な省エネ機器等の導入支援を行う。
• （２）グリーンスローモビリティの導入促進事業（補助）
  • 地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）の導入支援を行う。
• （３）公共交通分野の効果的CO２削減方策検討事業（委託）
  • 先進的な設備・システムの調査、公共交通分野のCO2削減の効果検証を通じ、より効果的・効率的な公共交通の支援の方向性を検討するための調査を実施する。

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• 応募詳細を見る一般社団法人地域循環共生社会連携協会

お問合せ先

• 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

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産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業(1),(2),(4)／直接補助事業(3)
• 補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
• 実施期間　令和４年度～令和９年度

事業概要

• （１）空港における脱炭素化促進事業
  • ①空港における再エネ活用型GPU等導入支援
  • ②空港におけるEV・FCV型車両導入支援
• （２）港湾における脱炭素化促進事業
  再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
• （３）海事分野における脱炭素化促進事業
  LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
• （４）フォークリフトの燃料電池化促進事業
  燃料電池フォークリフト導入支援

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• （１）（２）（４）の応募詳細を見る公益財団法人北海道環境財団

お問合せ先

• （１）（２）（４）環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
• （３）環境省
  • 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 　03-5521-8301
  • 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 　0570-028-341

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環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率 ①1／2、② 1／2 ～1／3）
• 補助対象　民間事業者等（ ②は中小トラック運送業者に限る。）
• 実施期間　令和元年度～令和7年度

事業概要

• ①ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
  一定の燃費性能を満たすハイブリッド自動車（HV）トラック・バス、及び将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される天然ガス自動車（NGV）トラック・バスの購入に対して支援を行う。
• ②低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
  資力の乏しい中小トラック運送業者に対してよりCO2削減効果の高いトラック（2025年度燃費基準相当を達成している車両）への買い替え等へと誘導し、低炭素化を推進し、かつ、より低炭素なトラックの開発を促進する。

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• ①の応募詳細を見る公益財団法人北海道環境財団
• ②の応募詳細を見る一般財団法人環境優良車普及機構

お問合せ先

• 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

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先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率１／３，１／２）
• 補助対象　民間事業者・団体、大学、研究機関等
• 実施期間　令和6年度～

事業概要

• ①CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
  • 本事業では、先進的な資源循環技術・設備に対する実証・導入支援を行い、リサイクルやサーマルリカバリーを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-Abate産業）に再生素材や燃料・エネルギーを供給し、そのGX移行やCO2排出削減に貢献する。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証・導入支援を実施する。
• ②革新的GX製品向け高品質再生品供給事業
  • GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池など。以下「GX製品」という。）の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献する。また、再生材使用という付加価値をGX製品に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保につなげる。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃棄されたリチウム蓄電池（Lib）及び廃スクラップ等から非鉄金属の国内での資源確保に貢献するリサイクルシステムについて、必要な実証や設備導入支援を実施する。

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• 応募詳細を見る公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

お問合せ先

環境省環境再生・資源循環局

• 総務課リサイクル推進室 03-5501-3153、03-6205-4946
• 廃棄物規制課 03-6205-4903
• 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273

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プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率１／３，１／２）
• 補助対象　民間事業者・団体等
• 実施期間　令和5年度～令和9年度

事業概要

• ①省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
  • 効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
  • 再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援する。
  • プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する。
  • 複合素材のリサイクル設備の導入を支援する。
  • 紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備の導入を支援する。
• ②金属・再エネ関連製品・ベース素材等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
  • 資源循環を促進するため、工程端材、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品や再エネ関連製品及びベース素材の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援する。

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• 応募詳細を見る公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

お問合せ先

環境省 環境再生・資源循環局 総務課

• ①容器包装・プラスチック資源循環室 03-5501-3153
• ②資源循環ビジネス推進室 03-6205-4947

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脱炭素型循環経済システム構築促進事業

事業情報

• 事業形態　委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）
• 委託先・補助対象　民間事業者・団体、大学、研究機関等
• 実施期間　令和5年度～令和9年度

事業概要

• 本事業では、化石由来資源プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）への転換・社会実装化のための技術実証等を行う。
• 具体的には、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）やベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用に向けて、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。
• 静脈産業の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行う。また、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

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• （１）（２）の応募詳細を見る一般社団法人日本有機資源協会

お問合せ先

• （１）環境省
  • 環境再生・資源循環局 総務課 容器包装・プラスチック資源循環室 　03-5501-3153
  • 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 　03-6205-4903
  • 水・大気環境局 海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室 　03-6205-4934
• （２）環境省 環境再生・資源循環局 総務課
  • 資源循環ビジネス推進室 　03-6205-4947
  • リサイクル推進室 　03-6205-4946
• （３）環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
• （４）環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6206-1767

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廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業情報

• 事業形態　交付金・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額）
• 交付・委託先　上記2．(1)、(2)①②：市町村等　(2)③④⑤：市町村等･民間団体等
• 実施期間　平成27年度～

事業概要

　近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、廃棄物処理施設においても、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備や省エネ効果に優れた先進的設備の導入が必要である。このため、本事業では、以下の事業に要する費用の一部を補助する。

• （１）交付金
  • 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
  • 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
  • 計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
• （２）補助金
  • ①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
  • ②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
  • ③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
  • ④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
  • ⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

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• 応募詳細を見る一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会

お問合せ先

• 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273

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地域共生型廃棄物発電等導入促進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（１）補助率 １／３（上限1.5億円）（２）補助率 １／３（上限100万円）、1／10
• 補助対象　民間事業者・団体
• 実施期間　（１）令和７～令和11年度、（２）令和７～令和８年度

事業概要

• （１）地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業
  廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援する。これにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指す。本事業では地域貢献等の要件を満たす事業の、廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助する。
• （２）PCBに汚染された変圧器等の高効率化によるCO2削減推進事業
  高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器等のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率製品への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。

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• 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6205-4903

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浄化槽システムの脱炭素化推進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率：１／２）
• 補助対象　民間事業者・団体、地方公共団体等
• 実施期間　令和4年度～令和8年度

事業概要

　中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。

• ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
  • 最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
  • 改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
• ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
  • 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
  • 交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
  • ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択
• ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
  • 上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する。

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お問合せ先

• 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 03-5501-3155

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地域における再エネ等由来水素利活用促進事業（一部経済産業省連携事業）

事業情報

• 事業形態　①②⑤委託事業・③④補助事業（補助率：1/2、2/3）
• 委託先等　地方公共団体、民間事業者・団体等
• 実施期間　①令和7～11年度、②令和7年度、③令和7～11年度、④令和７～8年度、⑤令和7～11年度

事業概要

• ① コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業／実証事業【委託】
  需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築するFS調査や実証事業を行う。
• ② 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（後年度負担のみ）【委託】
  地域の再エネや既存インフラを活用し、低コストな水素サプライチェーンを構築する実証事業を行う。
• ③ 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業【補助】
  再エネ等由来水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等に対して重点的に導入支援を行う。
• ④ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業【補助】
  燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。
• ⑤ カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業【委託】
  脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ水素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を行う。

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• 応募詳細を見る公益財団法人北海道環境財団

お問合せ先

• ①～③、⑤ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• ④ 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

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CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体、大学、公的研究機関 等
• 実施期間　（１）平成26年度～令和7年度、（２）令和3年度～令和7年度

事業概要

• （１）環境配慮型CCUS実証拠点・サプライチェーン構築事業
  CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績と、未だ実用化されていない浮体式洋上圧入技術の検討を基に、CCSの実用展開のためのサプライチェーンの構築を目指し、CO2輸送・貯留等の実現性検討を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。また、CCU技術を有効活用した地域における脱炭素・循環型社会モデルの構築を推進する。
• （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
  苫小牧沿岸域にて実施される海底下CCS実証事業や新たなCCS事業が、環境と調和した上で迅速にかつ適切に実施されるよう、BATを活用した適正なモニタリングの在り方について、環境負荷が少なく自然再興（ネイチャーポジティブ）、コスト低減等に資する物理（電磁）探査システムや環境DNAにおけるモニタリング技術などの開発、検討のうえ試験を行う。

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お問合せ先

• （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• （２）環境省 水・大気環境局 海洋環境課 03-5521-9023

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潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　令和４年度～令和７年度

事業概要

　長崎県五島市での実証事業にて、気象の影響を受けない発電実績が確認できており、今後の長期運転や低コスト化に向けた課題をクリアするため、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。

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お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業）

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　令和3年度～令和7年度

事業概要

　再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。
　また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。
　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

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お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 （一部、国土交通省・農林水産省連携事業）

事業情報

• 事業形態　補助事業(1/2、定額)・委託事業
• 委託・補助対象　民間事業者・団体・大学・研究機関等
• 実施期間　令和４年度～令和10年度 ※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長５年までの延長を認める。

事業概要

　地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。

• 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
  様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画できるよう、脱炭素化に取り組む地方公共団体や関係省庁との連携により、地域脱炭素化の実現に資するセクター横断的な技術開発・実証事業を実施する。
• 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
  各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を実施する。
• スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
  2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有する事業者を補助金で支援する。
  併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了

後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施する。

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この事業に応募される方はこちらをご覧ください

• 応募詳細を見る一般社団法人静岡県環境資源協会

お問合せ先

• 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　令和２年度～令和12年度

事業概要

　これまで環境省が開発を主導してきた省CO2性能の高い革新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、デジタル社会における一層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。特に、生成AIの普及に伴うデータセンターの需要の急拡大に対応する消費電力削減は喫緊の課題である。また、半導体は経済安全保障推進法における特定重要物資の１つであり、製造体制の国内回帰・サプライチェーンの強化が急務となっている。
　CNFは、植物由来の次世代素材として、地域資源の活用・循環を図りつつ、製品の軽量化・高強度化や高断熱化による省CO2化が期待される。
　このため、本事業ではこれら革新的な省CO2性能の高い部材・素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期実用化に向けたイノベーションを支援する。これにより、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2排出量の大幅な削減を可能とし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

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お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）

事業情報

• 事業形態　委託・補助（補助率1/2）
• 委託、補助対象　民間事業者・団体等
• 実施期間　令和３年度～令和７年度

事業概要

　革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化を加速するため、以下の開発・実証等を実施する。

• （１）革新的な環境衛生技術の開発・システムの省エネ化実証
  例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLED等の革新的な要素技術、水処理関連施設等におけるエネルギー効率を向上する新しい技術、AIを活用した制御システム等の開発・実証を行い、省CO2型環境衛生技術のユースケースの展開を実施する。また、排水処理施設の最適な管理手法によるCO2削減効果等の検証を行う。
• （２）グリーン×デジタル技術の開発・実証
  CO2削減の加速につながり、ライフスタイルのグリーン化に貢献するデジタル関連技術の開発・実証を行う。
• （３）環境衛生技術の活用方策の検討に関する調査
  環境衛生技術・システム等の社会実装に向けた市場調査・ユースケースの検討を実施する。

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お問合せ先

• 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• 環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室 03-5521-8295

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地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体、大学・研究機関等
• 実施期間　令和４年度～令和11年度

事業概要

　量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、元素を幅広く利用した「多元素ナノ合金」等から構成される革新的な触媒や、電子やイオンなどを制御して触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用することで、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。
　具体的には、稲わら等の農業系バイオマスの活用によりプロパン等の有用なガスを製造して農業や家庭で利用する循環系、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系及びこれらの循環系に資する水素製造における触媒・プロセスに係る技術開発・実証試験等を実施する。

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お問合せ先

• 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341

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エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　平成25年度～

事業概要

　脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。

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お問合せ先

• ①環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301
• ②環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正推処理進課 03-5521-9273
• ③環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室 03-5521-8295
• ④環境省 自然環境局
  • 自然環境計画課 生物多様性主流化室 　03-5521-8150
  • 国立公園課 　03-5521-8278
  • 総務課 国民公園室 　03-5521-8672

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温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業情報

• 事業形態　委託事業・請負事業
• 委託・請負先　民間事業者・団体等
• 実施期間　平成１６年度～

事業概要

• （１）温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業
  • 地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく指針の見直し・拡充に向けて、先進的な対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクトを網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。
• （２）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
  • 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表」制度の確実な運用と、事業者の更なる自主的取組促進に向けて同制度における算定方法等の見直しを行う。
• （３）カーボンプライシング調査事業
  • 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。
• （４）J-クレジット制度運営・促進事業
  • J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO2排出削減を行う事業・活動を促進。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進する。
• （５）国別登録簿運営経費
  • 継続的に京都メカニズムの活用を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運用保守を実施する。

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お問合せ先

• （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
• （２）環境省 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-6205-8277
• （３）（４）環境省 大臣官房 環境経済課市場メカニズム室 03-5521-8324
• （５）環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 03-5521-8246

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2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

事業情報

• 事業形態　委託事業・請負事業
• 委託・請負先　民間事業者・団体等
• 実施期間　（１） 平成16年度～、（２）平成29年度～令和9年度

事業概要

• （１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備
  パリ協定及び国連気候変動枠組条約を履行するため、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）や隔年透明性報告書等を作成・報告し、審査対応を行う。また、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法等の改善を行う。
• （２）2050年ネット・ゼロの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査
  温室効果ガス削減方策やNDC（国が決定する貢献）の検討や、地球温暖化対策計画の毎年の進捗点検及び情勢変化に応じた分析等を行う。

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お問合せ先

• （１）環境省 地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室 03-5521-8244
• （２）環境省 地球環境局
  • 総務課 脱炭素社会移行推進室 　03-5521-8244
  • 地球温暖化対策課 　03-5521-8249

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家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　平成25年度～

事業概要

　2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度目標（温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。）に向けて、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。一方で、施策効果の見える化・評価につながる家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費動向をとりまとめたデータがこれまで存在していなかった。
　本事業では、施策効果の見える化や評価につなげることができる家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、広く活用できるよう地域差や属性別等の分析を行い、公表する。なお、本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務となる。

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お問合せ先

• 環境省 地球環境局
• 総務課 脱炭素社会移行推進室 03-5521-8244
• 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室 03-5521-8341

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脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体
• 実施期間　平成30年度～

事業概要

　温室効果ガス削減に向け、企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策への取組を促進させるため、以下の事業を実施します。

• ①脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作
  ターゲット層の取組意欲につながるよう、脱炭素化に向けた取組事例、施策、先進的技術等に関するコンテンツを制作します。
• ②脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等
  ターゲット層が必要な情報にタイムリーかつ容易にアクセスできるよう、工夫を凝らして魅力的な発信を行います。
• ③日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信
  国際会議におけるパビリオンの開設等により、脱炭素社会実現に向けた日本の取組・施策・JCM等の制度や技術について発信します。

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お問合せ先

環境省地球環境局

• ①②地球温暖化対策課 03-5521-8249
• ③国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8248

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事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　令和2年度～

事業概要

　環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業は、平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されている。
　従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO2排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
　また、技術開発・実証や委託事業についても、横断的に成果を取りまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
　このため、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業について、事業効果の把握・検証・成果集約を行うとともに、事業効果算定ガイドブックの改定、成果の取りまとめを踏まえた戦略・事業立案等を行う。

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お問合せ先

• 環境省地球環境局地球温暖化対策課 03-6457-9099

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温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業

事業情報

• 事業形態　委託事業
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　平成26年度～

事業概要

• ①GOSAT-2衛星観測システムの運用
  • 2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用（衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理等）を継続実施する。
• ②GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証
  • GOSATシリーズ等の観測データを用いて、各国が公表するGHG排出インベントリとの比較・評価を実施する。また、GOSAT-GWのミッション要求に従った検証を進める。そのために令和7年度は下記の事項を実施する。
    （１）GHG濃度算出アルゴリズムの高度化（２）高次プロダクトの検証（３）全球及び国別の人為起源GHG排出量推計と検証
• ③GOSAT-GW衛星観測システムの運用
  • 宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）及び工程表（令和6年12月宇宙開発戦略本部決定）に基づき、令和7年度前半に打ち上げるGOSAT-GWの観測システムの機能確認・運用を着実に実施する。

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お問合せ先

• 環境省地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室 03-5521-8247

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脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業

事業情報

• 事業形態　間接補助事業（補助率：1/2以内、2/3以内）、拠出金、委託事業
• 対象等　補助・委託：民間事業者・団体等、拠出：アジア開発銀行信託基金・国連工業開発機関
• 実施期間　平成16年度～令和12年度

事業概要

　「地球温暖化対策計画」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を通じて、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進。

• （１）二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（設備補助事業等）
  • （２）二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出・UNIDO拠出）
  一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴う先進的な脱炭素技術・製品について、資金支援等を通じて普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。
• （３）JCMプロジェクト運営等推進事業
  民間JCMを含む効果的・効率的なJCMの実施には、適切な案件形成、制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠。改正温暖化対策推進法に基づく指定法人制度を導入し、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、MRV実施や新JCM登録簿開発・運営など信頼性の高いJCMの制度の効率的な運営を行う。今後のJCMのあり方も含む環境インフラ海外展開戦略の改訂に向けたインフラ展開に関する動向調査を行う。

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この事業に応募される方はこちらをご覧ください

• （１）の応募詳細を見る公益財団法人地球環境センター

お問合せ先

• （１）（３）環境省 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 03-5521-8246
• （２）環境省 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8248

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アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業情報

• 事業形態　委託事業、間接補助事業（補助率:大企業1/2・中小企業2/3)
• 委託先　民間事業者・団体等
• 実施期間　平成16年度～令和12年度

事業概要

• （１）長期戦略等策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援
  途上国・新興国において、長期戦略やNDCの策定、国家温室効果ガス（GHG）インベントリを含むBTRの整備、PaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）を通じた民間セクターでのGHG排出量把握・情報開示等の透明性向上の推進を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等を普及する。
• （２）市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業
  パリ協定６条に基づく「質の高い炭素市場」の早期構築に向けて、「6条実施パートナーシップ」を通じ、６条報告等の能力構築を支援するとともに、国際機関や民間企業等との連携・協力する活動を支援する。
• （３）脱炭素都市間連携推進等事業
  日本の自治体と民間企業が連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行うほか、都市に関する同志国間の知見共有の強化を図る。
• （４）資源循環分野の脱炭素化促進事業
  JCMを通じて、高効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、大気汚染の解決などのシナジー効果を有する環境対策技術の発掘・検証・普及等を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。
• （５）シナジー型JCM創出事業
  脱炭素だけではなく、大気汚染、フロン対策等の他の環境課題等も同時改善・解決を目指す案件形成を実施する。

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• （４）（５）の応募詳細を見る公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団※（４）のうち③

お問合せ先

• （１）環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8330
• （２）（３）環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8246
• （４）環境省 環境再生・資源循環局 総務課循環型社会推進室 03-5521-8336
• （５）環境省
  • 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8246
  • 地球環境局 地球温暖化対策課フロン対策室 03-5521-8329
  • 水・大気環境局 環境管理課/国際協力推進チーム 03-5521-8198

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脱炭素移行支援関連拠出・分担金

「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」の確立に向け、JCMプロジェクトの形成及びJCMの展開を目的に、国際機関への拠出を行います。えおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゃゆゅよらりるれろわ・を・んアイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナニヌネノハヒフヘホマミムメモヤャユュヨララリルレロワ・ヲ・ン