（注）補助金は申請したからと言って、必ず交付されるわけではありません。

　　　　交付されることを保証するものではありません。

補助金申請に際しての基本的な考え方

１，補助金が自社の発展に役立つものであること
２，申請する補助金が自社に適したものであること
３，補助金獲得への経営者の熱意、全社的な態勢（有資格者の確保、外国人のビザ　　　
　　など）、物的要件の確保
３，補助金は採択決定や交付決定を受け補助事業（補助金申請対象）を遂行するには
　　まず自己資金が必要であること（自己資金が足りない場合は融資も必要）
４，補助金は補助事業完了後確定検査を受けたのち支給されるものであること　　　　　　
　（資金計画の必要性）
５，不正な申請でないこと
６，補助金支給は収入とみなされて、法人税、所得税、住民税、翌年の社会保険料税金　　
　　が増えることを承知のこと

 

申請準備の説明

・まず、どんな補助金を申請したいのかを検討する。

　　　　申請期間はいつか
　　　　申請要件（補助事業の目的、対象者、補助率、対象事業、対象経費など）は

　　　　整っているかーこれが最大のポイントです。

・自力で申請できるかどうか判断する。それが難しい場合は専門家の支援を受けて　　　　　　

　申請を進めていく。

 

補助金の調べ方
　

　どのような補助金があり、自社にふさわしいものは何かを調べることが最初の一歩です。

　ミラサポplus　’中小企業庁　中小企業むけ補助金・総合支援サイト　

           　　　　　　　　　  https://mirasapo-plus.gp.jp/subsidy/guido/

　　J-Net21 経営課題を解決する羅針盤　　中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　　　　　https://j-net21.smrj/go.jp/snavi
 
 　　Jグランツ　　　デジタル庁　補助金の電子申請ステム　
　　　　　　　　　　　　　https://jgrants-portal/go.jp/

 　　日本商工会議所　　　       https://www.jcci/or.jp/

 　　全国商工会連合会             https://www.shokokai.or.jp/

　　日本政策金融公庫           https://www.jic/go.jp/

　　SBIR　技術開発を支援するサイト      https://sbir.csti-startup-policy.go/jp
　　　　　　　　　　　　　

目的や規模に合った補助金を選ぶことが大事です。

小規模事業者	小規模企業者持続化補助金	販路開拓や業務効率化の取り 組みを支援
中小企業・小規模事業者	IT導入補助金	業務効率化・自動化のためのIT 導入支援
中小企業者	ものづくり補助金	革新的な設備投資・サービスの 開発、試作品開発などサポート
女性・若者	若手・女性リーダー応援プログラム	店舗改装・設備導入、広告宣伝、 家賃補助等の支援

業種別の補助金もあります。（一例です）

 

対象	補助金の名称	補助内容
飲食店、病院、美容院、福祉施設など（東京都）	中小規模事業所向け省エネ型歓喜・空調設備導入支援	高効率な換気設備、空調設備の更新。増設・新設
タクシー（国土交通書）	地域公共交通確保維持改良事業費補助金など	福祉車両の導入など
倉庫業（長野県）	産業投資応援助成金	先進性の高い企業誘致と環境にやさしい先進的な企業の集積を図る

　　＊自治体によって特色のある補助金があります。上記は一例です。

　·         省エネ補助金・太陽光補助金

• スマート補助金
• 子育てエコホーム支援事業

 

申請のすすめ方

　１，面談

　　　　御社の希望を伺います。会社の状況をトータルでお聞きします。
　２，見積金額の提示

　　　　補助金申請といっても最後のゴールまでいろいろな作業工程が

　　　あります。どこまで依頼されるかによって、申請費用が変わります。
　３，委任契約の締結
　４，着手金のお支払い
　５，申請書の作成に着手

 

補助金申請採択後の手続き

　１，採択決定

　２，補助金交付申請
　３，補助金交付決定
　４，補助事業開始
　５，事業実施
　6，状況報告
　７，中間検査
　８，確定検査
　９，審査
　１０，補助金額の決定
　１１，清算払い請求
　１２，補助金の支払い
　１３，事業化状況・知的財産権報告書等の年次報告書の提出

　１４，事業実施収益がある場合には収益納付以下のような補助金の申請を代行します。

　１，ものづくり補助金

　２，事業再構築補助金

　３，小規模企業持続化給付金

　４，IT導入補助金

　５，その他の補助金各種

　（注）補助金は申請したからと言って、必ず交付されるわけではありません。

　　　　交付されることを保証するものではありません。

　　　　　報酬基準