相続対策は遺言を作成したり、遺産分割協議のことを考えるだけでは

足りません。単に書類作成では終わりません。

　　真の相続対策は、

　１、相続人が争わないようにする。

　２、被相続人の生前から準備する。

　３、二次相続を考えて行う。

　４、相続税の合理的な節税を考える。

　５、相続税の資金源を手当てする。

　６、先祖伝来の土地などどうしても残したい不動産を残しながら

　　　なおかつ不動産を活用するように資産構成を考える。

そのためには、

　１、漠然と税理士に任せない。

　２、相続関係者の意見や希望をよく聞く。

　３、相続に詳しい不動産業者、相続に詳しい税理士、行政書士、
　　　不動産鑑定士、土地家屋調査士などの専門家を交えて検討する。
　　　しかし、コーディネーターなりアドバイザー（全体の調整役）が必要

　　　である。
　　当社はコーディネーターの役を果たします。
　

　相続から３年１０ヶ月の間に相続した土地を売却した場合、土地の譲渡益のうち

相続税額分は課税されません。

　たとえば、相続財産が相続した土地（Ａ，Ｂ，Ｃ）だけで、３億円とし、相続税が１億円とします。相続から　３年１０ヶ月までに売却した土地（たとえばＡ地）の譲渡益（たとえば、１億円）に対し、相続税額１億円までは非課税となります。この例の場合は、譲渡税がゼロとなります。

　この特例は相続税を納税済みでも使えます。

　非課税限度額：３年１０ヶ月間の累計

　非課税枠は相続人個々に判断します。

　非課税対象：相続財産である土地の売却

　土地の譲渡日：売買契約日として申告すれば、引渡は３年１０ヶ月の期限後でもかまいません。